出会い系サイトを利用すると、「援助交際希望」や「割り切り希望」といった書き込みを見つけることもあります。

日本は売春禁止の国だから、こういった書き込みに対して返信をしたり、実際に会って関係を持つと犯罪になるの？って不安をお持ちの方は多いものでしょう。

ここでは、売春禁止法について紹介していきましょう。

売春禁止法とは？

売春禁止法の歴史は古く、成立したのは、昭和31年になります。

性行為やその環境などから、売春をおこなってしまう恐れのある女子の補導や保護が目的で成立した法律になります。

つまり、売春をおこなう女性を「保護の対象」と考えているのです。

この場合の売春とは、報酬を受けたり、受ける約束をして、不特定の異性と性行為をすることとなっています。

売春防止法上は売っている側はもちろん、買っている側も対象にされている法律だということを理解しておきましょう。

売春防止法

どんなことが禁止されてるの？

売春禁止法は、その名の通り、売春行為をすることを禁止しています。

売春行為というのは、前述にある通りで、報酬を受けた、もしくは、報酬を貰うといった約束の下、不特定多数の異性と性行為を行うことになります。

売春をしてはいけない。これは誘う側も誘われる側もダメだということです。

違反すると科される刑罰は？

これが売春禁止法がザル法だと言われている所以なのですが、実は違反をしても、罰則というものが存在していないのです。

未成年者の弱味を握ったり、暴力などで強制的にして売春を助長するような行為、また、暴利を貪る管理売春などをしているような行為をすると、さまざまな刑罰が処せられるわけですが、売春禁止法の場合、成人同士であったり、18歳以上であれば、「同意の下で性行為をしました」といえば、いくらでも言い逃れが出来るため、ザル法と言われているのです。

18歳未満のいわゆる「児童」、「未成年者」とカテゴライズされる男女であれば、児童買春・児童ポルノ禁止法、青少年保護育成条例などで処罰されることになります。

しかし、成人で、しかも割り切り希望といった個人売春の場合には、いくらでも言い逃れが出来てしまうのです。

清く、正しく出会い系サイトを使えば問題なし

ザル法とはいえ、援交、割り切りなら問題ないと思って、出会い系サイトで個人売春をしていたとしましょう。

法律的には問題がなくても、これを元に恐喝をされることもありますし、美人局に遭うなど、ひどい目に遭う可能性が高いのです。

「無理やり襲われたって訴えられたくなければ、○○万円よこせ」といったものですね。

ですから、出会い系サイトは健全に使うことを心がけましょう。