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出会い系サイトが誕生し、随分と時間が経過しましたが、さまざまな犯罪の温床などになってしまったことで、近年では、「出会い系サイト規制法」が誕生しました。

これによって、少しでも出会い系サイトが犯罪の温床にならないように努力をしているわけですが、ここでは、あまり知られていない出会い系サイト規制法について紹介していきましょう。

出会い系サイト規制法とは?

出会い系サイト規制法は、出会い系サイトが、援助交際などのいわゆる児童買春の温床になっていたことが問題視されて誕生したという背景があります。

つまり、この法律は未成年や、特に児童と呼ばれる子供たちを守るために作られた法律になります。

ちなみに児童とは、18歳未満の少年少女というカテゴライズになります。

18歳未満の男女の利用は硬く禁止するというのが、この法律の大きな目的です。

出会い系サイト規制法の正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といい、平成15年に制定されました。その後、それでも出会い系サイトに起因する犯罪が後を絶たなかったので、規制強化を目的に、平成20年、一部を改正し、施行されています。

この法律でいうところの「インターネット異性紹介事業」とは、以下の全ての要件を満たす事業をいいます。

  • 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者といいます。)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
  • 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
  • インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
  • 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

出会い系サイト規制法で禁止されている事項

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それは児童に出会い系サイトを使わせないことです。

そして、成人が児童に対して、いかがわしい行為をしないといったことが目的なのですが、具体的にどういったことをすれば違反になるのでしょうか。

出会い系サイトの掲示板に児童をターゲットにして交際を求める書き込みをすること、児童をターゲットにセックスの対象とした書き込みをすること、また見返りを渡すなど、援助交際を助長するような書き込みをすること。

これらの行為が禁止になります。

児童とのやり取りを禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法について

違反するとどんな罰が待っている?

出会い系サイト規制法に違反すると、懲役1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金という刑罰を受けることになります。

これは出会い系サイトの運営者が受ける罰です。なぜなら、出会い系サイトの運営側がそういった書き込みを管理しなければならないから。

ですから、そういった書き込みをしたユーザーを出会い系サイト側では、強制退会させたり、罰金などを要求したりするわけです。

書き込みの時点においては、ユーザーではなく、運営者が罰せられるものです。

しかし、実際に出会い、性交渉などをしてしまった個人に対しては、児童ポルノ禁止法や青少年保護育成条例など関連した法律や条例によって裁かれることになります。

要は正しい使い方をすればいいということ

要は児童買春や、援助交際など、児童をターゲットにする出会いはやめましょうということです。

20歳以上の相手をターゲットにして、出会い系サイトを利用するのであれば、問題はなく、罪にも問われないです。

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