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出会い系サイトを利用して、どんなに気を付けていても、やり取りを重ね、実際の待ち合わせ場所に登場した相手がなんと未成年だった、というケースは考えられることと思います。

また、成人女性では満足することができず、敢えてこういった児童をターゲットに、出会い系サイトを利用している方も、まだまだ存在しています。

しかしながら、未成年者は、条例や法律などで手厚く守られている存在であり、成人が手を出してしまうと、人生を台無しにしてしまう結末となる可能性が高いのです。

児童や未成年者を守る法律、児童買春・児童ポルノ禁止法について詳しく紹介していきましょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法とは?

日本においては、児童売春をすることは禁止となっています。更に児童ポルノに関しての行為の禁止もルールとなっています。

これらの被害を受けた児童の保護もおこなうことが義務化されているのです。

これらのことを定めた法律が児童買春・児童ポルノ禁止法になります。

児童買春・児童ポルノ禁止法の正式名称は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律といい、1999年に制定されました。その後、時代の変化などに合わせて、2004年と2014年にそれぞれ一部改正がされている状況です。

この法律でいう「児童」とは、18歳に満たない者をいいます。つまり18歳未満の者をいいます。

また、この法律でいう「児童ポルノ」とは

写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

  1. 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
  2. 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
  3. 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

2014年の改正では、児童ポルノを単純所有をしていても、刑罰に処せられます。

例えば、10代の男性アイドルの上半身裸の写真を保有していても罰せられるのかなどと、あいまいな部分もあり、一部の人からは、問題点が多すぎるという声も聞かれています。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

具体的に何を禁止しているの?

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買春禁止は、単純に児童(18歳未満の男女)と性行為に及んではいけないということです。
問題になるのは、児童ポルノ禁止という部分です。

2014年の改正により、個人の趣味の範囲内で、児童ポルノである写真や映像を持っているだけでも罰せられることになっています。

違反するとどんな罰が待っている?

まず児童買春についてですが、児童買春した者は5年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金になります。児童買春を斡旋した者については5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、または併科となります。児童買春を斡旋することを業とした者については7年以下の懲役、及び1000万円以下の罰金になります。

児童ポルノに関しては、児童ポルノを提供した者は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金となります。更には、児童ポルノを不特定多数、もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者については5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金に、または併科となります。

罰則は、更に細かな場合についても規定されています。

まとめ

出会い系サイトでは、児童、未成年者とは絶対にやり取りしないことです。

そしてまた、児童ポルノと疑われるような物品を扱うことはやめましょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触すると、豊かな未来を壊しかねませんから。

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